M&A案件のリスト　ロングリスト、ショートリストとは

M&Aというと、事業を拡大する目的で次々と買収を重ねていく企業や、投資を目的として企業の買収を重ねるような企業のイメージが強く、買い手側の企業がクローズアップされる傾向にあります。
M&Aにおいて、売却する側の企業は競争に敗れた敗者のように思われがちですが、売却をして新たな事業を立ち上げることを目的とする企業もあり、マイナスばかりではありません。

売却側の企業は、自社の市場での価値を高めるためにいくつかのツールを活用しています。
M&A案件リストに使われる、ロングリスト・ショートリストも、そのツールに含まれます。
売却側の企業はM&Aの意思決定をした後に、ファイナンシャルアドバイザーなどと契約し、自社の労務・財務などの企業データを開示します。

その開示した情報に対して、関心を示した企業を基準を定めてリストアップします。
これをロングリストと呼んでいます。
このロングリストをさらに基準を絞り、リストアップしたものがショートリストになります。
ロングリストでは基準を比較的緩やかにしているので、通常では30社前後がリストアップされる傾向ですが、企業によっては100社を超えることもあると考えられます。

M&Aコンサルのレーマン方式とは

M&Aは現在の経済界では、各業界・業種の活性化に欠かせない手法として、多くの事例がネット上にも挙げられています。
しかし企業側には経済に詳しい人が何人かいるとしても、M&Aを成功に導くためには専門知識とノウハウを持つコンサルタントに依頼することが多くなることでしょう。
M&Aを成功に導いた際の成功報酬の金額については、いくつか計算方法がありますが、レーマン方式は公平性のある計算方式として広く活用されています。

レーマン方式は、企業や事業の規模や成立金額によって公正な金額が算出できる点が評価されています。
譲渡価格が5億円以下の場合は報酬率が5%、5～10億の場合は4%など、基準額と報酬率が設定されています。
レーマン方式は、基準額によって報酬率が決められていますが、基準とする数値により、報酬額に違いがあります。

基本的には譲渡価格を基準としますが、この他に企業価値基準・移動総資産基準の二つにより、計算がされることもあります。
移動総資産基準では、実際に売り手側から買い手側に移動した株式の総額を基準にしています。
株価に加えて、負債総額を基準としています。
企業価値基準では、株価に有利子負債を加えて計算を行い、基準額とする方法です。
有利子負債は利息を払う必要があるため、この額をプラスすることで報酬額が変化することになると考えられます。

DDとは（Due Deligence）

M&Aに関係する業務を行うようになると、通常では使うことのほとんどない業界用語を耳にする機会が増えてきます。
DD（Due Deligence）も頻繁に使われている用語の一つです。
デューデリジェンスが正式な読み方のDDとは、M&A及び投資を行う際に投資先の問題点やリスクなど、マイナス面なども含めて事前に調査をして、投資価値があるかを判断することを指しています。

DDをしっかりと行い状況を把握しておかないと、投資・M&A後に大きなリスクを背負うことに成り兼ねません。
基本的には、財務関連の処理が適切に処理されているか、確実な資産がどのくらいかなど、表に見えないリスクをチェックすることが目的と考えられます。
DDを行うことで、投資・M&A先の資産的な価値を把握、買収後の経営での参考になる、事前にリスクを回避することができるなどのメリットがあります。
DDには、事業DD・財務DD・税務DD・法務DD・人事DDとIT DDの6つが基本となっています。
それぞれを詳細に調査することで、M&Aの価値があるかどうかを判断する材料としています。

デューデリジェンスとは何か？〜その種類と進め方の基礎〜

PMIとは（ポストマージャーインテグレーション）

投資・M&Aの専門用語は大半が英語のため、その業界や業務に関わっていないと意味が不明な言葉が多い傾向にあるでしょう。
PMI（ポストマージャーインテグレーション）も、M&Aの用語としてよく使われており、多様化を極める投資・M&Aの業界で注目されている手法です。
PMIとは、M&Aにより企業買収が行われた後に、新体制の組織の構築に関連するプロセスを指す専門用語です。

M&Aは買収が完了しただけでは成功したことにはならず、スムーズに新組織体制が構築され、企業の運営がなされなくては意味がありません。
統合が遅れて体制がうまく立ち上がらないと企業価値が大きく低下し、場合によっては買収により優秀な人材がモチベーションを低下させ、流出してしまう危険性を孕んでいます。
PMIにより企業間の価値観や運営方法の違いなどの問題点をクリアして、高水準で企業活動を維持するために必要な方式です。
経営の観点からは、経営の基本理念・戦略を明確にして総合的な策を講じていきます。

人事制度なども、必要に応じて改革を断行することが重要です。
業務上の観点からは、コストダウンの方策・適材適所での人員の配置・情報システムの整備などを適切に進める必要があるでしょう。
意識面での観点としては、社風や企業風土などの企業文化に関しての双方の考え方や方向性を理解させる取り組みを、早急に進めることが重要です。
M&Aを高い頻度で行う企業は、このPMIの精度とスピードを高めることが、業績の向上に欠かせないものと考えられます。

https://www.kaonavi.jp/dictionary/pmi/

PMIとは？ 基本的な意味、M&Aを行うときに注意すべきポイント/カオナビ