乗っ取りのイメージも強いが実は双方にメリットのあるM&Aとはどんなものなのか
スタートアップのEXITはIPOかM&A
株式会社として会社活動を続ける企業が、事業拡大や業績のアップを考えるときのスタートアップの手段としては、IPOを考える場合が多い傾向にあります。
IPOとは、株式を公開することを表す略語で、証券取引所に株式を公開するための手法の呼び方です。
新たに株式を上場することで、投資家がその企業の株式を取得することが可能になります。
IPOはスタートアップの手法としては効果的ですが、最終的に株式を証券市場に公開するまでには平均で3年程度の期間が必要になり、準備を怠るとIPO自体が上手く進まないこともあります。
株式を公開することで、一般の投資家からの出資を受けることが可能になり、事業拡大のチャンスが大きく広がる反面、長い期間と公開までの費用をしっかりと準備しておくことが求められます。
企業買収を考える投資家グループによって、企業の経営権や運営権を奪われる可能性もあるため、様々な対策を講じておく必要があると考えられます。
スタートアップのEXITとして、IPOを目標として戦略化している企業は多い傾向にありますが、EXITの手法としてはM&Aも有効な手段になります。
M&Aとは
M&Aは、バブル全盛期に投資家や起業家の間でよく使われ、流行語としても有名になりました。
M&Aとは英語で「Mergers・Acquisitions」という言葉のアルファベットの先頭を取り付けられた呼び方で、合併と買収を複数の企業間で行うことを指しています。
一般的には、企業買収を表す言葉としての方が分かりやすいと思いますが、企業乗っ取りの悪いイメージもあるかもしれません。
これはM&Aの中でも敵対的買収（M&A）のイメージがあるからでは、と考えられています。
正確には複数の企業や法人がお互いの利害を考えて行うことで、その形としては吸収・合併・資本提携・業務提携・事業譲渡・株式譲渡など、様々な方法があります。
事業拡大を目指す企業と、規模の縮小を検討している企業間ではお互いの利害が一致しやすく、敵対的にならずにM&Aがスムーズに行われることが多い傾向にあります。
日本では、ソフトバンクグループなどが特にM&Aを積極的に行い、事業規模を拡大していった企業例として分かりやすいでしょう。
海外では、日本以上にM&Aは経営戦略として幅広く活用されており、今後はスタートアップの手法として活用する企業が多くなるように感じられます。
M&Aの手法 株式取得や第三者割当増資等
資金調達の方法として、M&Aを有効に活用することは最近では一般的になっていますが、M&Aには様々な手法が取り入れられています。
株式を譲渡したり取得したりする手法は多くの企業が使っている方法ですが、第三者割当増資は有効な手法として取り入れられる傾向が多くなっています。
企業が増資する方法としては、資金調達をすることが一番の近道です。
資金調達の方法としては、株式を新たに発行して増資をする場合と金融機関などから融資を受ける方法の2つがあります。
融資の場合は返済義務が発生するため、できれば増資により自己資本比率を高めることの方が、経営の安定化に繋がると考えられます。
株式発行の増資では一般に公開し、増資する以外に第三者割当増資という方法があります。
この第三者割当増資は、ベンチャー企業などで多く活用されている方法で、一般投資家による株式投資とは少し異なります。
特定の第三者から出資を受ける方法のことで、企業や経営者との繋がりのある第三者から出資をしてもらうことから、関連企業や人とのつながりがより強化されるメリットがあります。
デメリットとしては経営者の親族など、既存の株主の持ち株比率が下がるため、経営上の問題があったときなどの運営に支障が出る可能性が考えられます。
株式譲渡に比べて増資における有効性はありますが、その運用を誤らないように活用することが重要です。
M&A後の決算書 連結決算等
事業の拡大や収益のアップを考えたときに、M&Aにより他社を自社の傘下に収めて拡大する手法は、近年は一般的な手法だと言われています。
IT関連企業やアパレル関係の企業などが事業規模を拡大するときに多く見られましたが、今は様々な業種・業界でもM&Aは広く活用されています。
M&Aにより新たに子会社がグループ企業として加わった場合には、グループの決算に子会社の決算も含める必要があります。
一つの株式会社で成り立っている場合には必要ありませんが、複数の子会社で成り立っているグループ企業の場合は、連結決算を報告することになります。
決算の際に、親会社の決算報告書のみの数値では、経営自体が健全な状態にあるのかを判断するのは基本的に難しくなると考えられます。
それぞれの子会社の決算も含めた連結での決算が求められるのは、グループ全体の経営状態が健全であるかを証明するためと推察できます。
有価証券報告書の開示が必要とされる書類には、投資家に有用となる情報を開示しなくてはならず、連結財務諸表は開示が義務付けされています。
この連結財務諸表としては、連結賃借対照表・連結損益計算書・連結包括利益計算書・連結キャッシュフロー計算書などがあります。
M&Aにより、子会社を持ち事業を拡大された企業経営者の方は、決算書を作成する際に連結決算で正しい管理をする必要があるでしょう。
M&Aとは？M&Aの目的、手法、メリットと流れ【図解付き】/FUNDBOOK
