高齢化が進む日本でかかせない高齢者向けビジネスへ投資を行っている投資法人。
ヘルスケア＆メディカル投資法人について
国内には大手証券会社や銀行が出資する投資法人が数多く存在しています。
ヘルスケア＆メディカル投資法人は、三井住友銀行、NECキャピタルソリューション、シップヘルスケアホールディングスを主要スポンサーとし、ヘルスケアアセットマネジメント株式会社が資産運用会社となっている投資法人です。
設立は2014年11月で、設立企画人はヘルスケアアセットマネジメント株式会社となっています。
同年12月に投信法166条に基づいて法人として設立が認められました。
設立から3ヶ月後の2015年3月に東証REIT市場に上場しています。
投資の対象はヘルスケア施設全般で、高齢者向けの施設・住宅を主として投資しています。
ヘルスケアリートとしては日本で2番目に上場した投資法人で、業界ではよく知られる存在です。
ヘルスケアリートは日本でこれまでに3法人が上場を果たしていますが、2018年にジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャルに吸収合併、日本ヘルスケア投資法人は2020年に日本賃貸住宅投資法人に吸収合併され、2020年以降では日本でただ一つのヘルスケアリーとして頑張っています。
2017年に新潟リハビリテーション病院の不動産取得しましたが、これはJ-REITとして日本で初の快挙となりました。
TOP/ヘルスケア＆メディカル投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人の事業内容
高齢化が進む日本で高齢者施設を主とするヘルスケア施設への投資で業績を上げているヘルスケア＆メディカル投資法人は、成長が見込まれるヘルスケア市場をターゲットにしています。
高齢化が進むと高齢化施設の需要は拡大するため、ヘルスケア施設への投資・運営は大きな利益を生む可能性があります。
同法人はSMBC、NECキャピタル、シップヘルスケアが主要なスポンサーになっています。
SMBCは金融、NECキャピタルはファンド運営、シップヘルスケアは介護・医療に関する高度な専門知識とノウハウを有しており、強力なサポートが得られるメリットがあります。
またスポンサーが持つ多様性に富んだネットワークによって、物件取得の機会も多く確保することが可能です。
同法人が取得した物件の施設運営を行うオペレーターはスポンサーと深い繋がりのある企業やグループ会社で、そのことがオペレーターとの強固な関係及び適切なポートフォリオ管理に繋がっています。
主なオペレーターはシップヘルスケアの子会社グリーンライフ、ベネッセホールディングスの子会社ベネッセスタイルケア、SOMPOホールディングスの子会社SOMPOケア、ソニーライフケアの子会社プラウドライフなど、実績豊富な企業関連の事業者が大半です。
主要スポンサーの概要/ヘルスケア＆メディカル投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人の初値と評価
ヘルスケア施設を投資対象とした投資法人のヘルスケア＆メディカル投資法人は、設立からわずか3ヶ月の2015年3月に東証REIT市場に上場しています。
株式公開時の公募価格は110000円で当初の想定価格よりも10000円高い設定でした。
発行済株数は108500株で公募株数は106500株、売買単位は100株で、上場時の初値は170000円と公募価格を50％超上回る好調なスタートを切ることができています。
上場により得た資金は、対象となるヘルスケア施設への投資に充てられた事でしょう。
ヘルスケア＆メディカル投資法人/MINKABU
ヘルスケア＆メディカル投資法人の事件
少子高齢化が顕著な日本においてヘルスケア関連の施設、特に高齢者をサポート・ケアする施設が増えることは間違いありません。
ヘルスケア＆メディカル投資法人は介護・医療のプロ、金融のプロ、ファンドのプロによる強いサポートを受けて運営されている投資法人です。
法人が設立されてから約10年ですが、これまでに大きな事件や不祥事の報告はありません。
業績も比較的順調に推移していたこともあり、2024年1月期の経常利益が前期比1.7％になったことが経済誌などで紹介されたこともありました。
決して赤字に転落したわけではありませんが、微減益が話題になるくらいに業績が安定していることが分かります。
決算ハイライト/ヘルスケア＆メディカル投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人のその後
主要スポンサーからの手厚いサポートを受けながらヘルスケア施設運営事業を営んでいるヘルスケア＆メディカル投資法人は、介護・医療業界と資本市場を繋ぐ重要な役割を担っています。
ヘルスケア施設、特に高齢者施設へ投資をしていくのは高齢社会の進行に対応することが目的で、多くの施設の拡充・整備が現状は求められています。
同法人が高齢者施設に対し、安定した投資・保有を続けることが拡大が望まれる介護・医療業界との太いパイプになっています。
高齢者施設運営に特化したポートフォリオの構築、社会インフラとして高齢者施設の供給を促すこの二つが大きな役割となっています。
この二つを同法人が行うことによって、高齢になっても一人一人が安心して暮らせる社会の実現へと繋がります。
同法人では長期安定的キャッシュフローを生み出す運用を内部戦略として取り組みをしています。
高齢者用施設では立地・建物の仕様が重要なのはもちろんですが、運営をするオペレーターの事業運営能力、経営の安定性が最も重要になります。
施設を取得する際に同法人では施設の運営状況及び財務状況、コンプライアンス体制などの事業デュー・デリジェンスを実施、オペレーターとの良好な関係を構築し効率的にポートフォリオ管理が行われています。
成長戦略/ヘルスケア＆メディカル投資法人
