会計や反社会勢力との関りなど、新規上場前に確認しておかない重要なポイントとはなんでしょう

2021年5月21日2021年5月20日担当更新 405 Views 新規上場、新規公開株、金融機関

IPOに重要な税務会計と企業会計

IPOによって株式市場に上場することは企業としての大きなステップアップに繋がるため、しっかりとした計画を立てる必要があると推察されます。
様々なデータや資料も必要となりますが、会計に関するデータは特に重要になるものと考えられるでしょう。

会計の中には税務会計と企業会計があり、この二つのデータはIPOでは欠かすことができないものです。

税務会計とは、会社の営利活動の課税所得の結果を計算することを目的としている会計です。
法人税の率等に関わる会計になり、国や自治体への報告のためには税務会計が必要になると推察されます。
企業会計は、企業の収益に関する財務状況の報告を目的とした会計です。
利害のある企業・法人・個人を対象に報告する会計で、さらに財務会計・管理会計に分類されます。

財務会計は外部に対する会計報告で、企業の場合は融資を受けている取引銀行や株主を対象としたものです。
管理会計は企業内での会計報告で、経理部門から経営陣への報告など社内での資料となることから、法的なルールは特に定められていません。
参考としては、この税務会計と企業会計の計上されたデータ上の差異によって起こる、会計額のズレを調整することを目的とした税効果会計というものも存在します。

IPOに重要な原価計算と在庫管理

IPOを進めていく上では様々なステップが必要になってきますが、原価計算と在庫管理も重要なステップの一つです。
原価計算のシステムの整備は、特に重要なポイントと考えられます。
原価計算システムの整備が必要となる理由は、財務会計の中から労務費・諸経費・材料費などの必要な費用のデータを基にして、製造原価・資産原価等を財務会計に反映するシステムのことを指します。
原価計算システムが正しく機能していないと、原価管理に大きな支障が生じ、予算の編成においても金額が予測しにくくなるでしょう。

在庫管理システムの構築も、IPOを進めていく上では欠かすことのできないものです。
在庫管理は会社経営において重要なポイントですが、多くの企業がその精度を高めることを後回しにする傾向にあります。
売り上げを重視・多忙・いずれ出ていくなど、後回しにする理由は様々ですが、数値として明確になっていないと、目前のこととして認識されないことになり得ます。

つまり在庫管理システムを構築することで在庫の数値が明確になり、目前のこととして認識できるので、このシステムがIPOには欠かせないということになることが推察できます。
在庫が明確になっていないと、表面上は売り上げが上がり利益が出ているように見えても、在庫による棚卸高が大きく、実は利益が上がっていないという可能性も考えられます。
以上の観点から、原価計算と在庫管理システムは特に重要です。

IPOに重要な労務管理、未払い残業

社員（労働者）に対する賃金の支払いや労働時間などの労務管理も、IPOでは重要なポイントになると推察できます。
働き方改革に関する法案が近年次々と導入され、企業は労働時間・指定休日・有給休暇・残業時間などの労務管理能力が問われる傾向にあります。
労働時間を客観的に把握し労働時間を管理し、長時間労働が行われないような対策を講じる必要があるでしょう。

有給休暇を社員に取得させるよう促進する義務もあり、会社の利益や都合のみでの労務管理は控えなくてはなりません。
健康診断などにより、社員の健康管理を怠らないようにすることも労務管理の基本になり、このような取り組みがIPOの実施では審査のポイントになります。
IPOの審査では、未払い残業の対策もしっかりと行う必要があります。

IPOの準備段階で、未払い残業が発生していないかをチェックして精算をしておかないと、スムーズに上場することはできないと思われます。
もちろん現状未払いで残業代が発生していなくても、新たに発生しないための改善やシステムの導入を早い段階で行うことは重要です。
退職者に未払い残業が発生していると、退職後に請求される可能性もありますので、未払い残業が発生しないシステムは欠かせないものと思われます。

IPOに重要な関連当事者の取引、反社等

IPOでは、関係会社・関連当事者に対しての審査があり、その内容をしっかり理解しておかないと、審査を通過できない可能性があります。
近年は、特に反社会的勢力との繋がりを持っていないことも重要です。
IPO申請において、関係会社・関連当事者があること自体には特に問題はありませんが、関連当事者も含めて上場を検討する場合には、審査が必要になることもあるように考えらえます。

関係会社・関連当事者に関する審査事項はいくつかあり、その内容を知っておくことでIPOをスムーズに進めることができると考えられます。
まずは関連会社の存在理由を、合理的且つ明確に説明することが求められます。
取引内容・取引価格の妥当性はあるか、利益操作はないかなどが審査の対象です。
反社との関わりの有無は、近年のIPO申請においては特に重要になってきました。

上場においては、反社会的勢力が上場を申請する会社の経営に関与していないかをチェックする審査があります。
反社会勢力が上場しないように排除することが目的で、株主・役員・取引先に至るまでチェックされるようになっています。
健全な会社運営が行われている企業のみが、上場を果たすことができるということになると考えられるでしょう。