1.ストック・オプションとは

最近の企業では、社員に持ち株制度を設けて会社の繋がりを強くさせる取組をしているところも、多く存在しています。

会社の株式を、一定の定められた金額で事前に従業員や役員が購入することのできる権利を、ストック・オプションと呼びます。
この制度は社員の持ち株にも関連があり、制度のメリットやデメリットをよく理解しておく必要がある、と考えられます。

ストック・オプションとは、日本語に訳すると株式の権利になります。
株式の業界では、一般的にその会社の社員や役員が、自社株を決められた価格で購入することを有する権利のことを指しています。

通常日本ではこのような意味で使われていますが、株式を個別銘柄で売買するためオプションという意味で使われることもあり、注意しておいた方が良いかと思われます。

この制度は企業が業績をアップさせるための起爆剤として近年は注目されていますが、その内容をしっかり理解しておかなければ効果を得られなくなります。

2.ストック・オプションはなぜ必要か

ストック・オプションが制度として会社に導入されると、一定額で自社株を購入することが可能になります。
つまり社員や役員は、あらかじめ購入することができた自社株の株価が購入額よりも上昇したタイミングで売却を行うことで、株価の差額分の利益を得られることも考えられます。

株の売買で利益を得られるのは、株式を公開している上場企業および上場を検討している企業に限られる制度と言えます。

もちろん企業努力によって実績を上げていかないと、株価は上昇するどころか下降の一途をたどる恐れがあります。

会社の実績を上げることと株価を上げることが、会社にとっても従業員や役員にとってもメリットがあり、会社全体の意識を上げることに繋がるため必要と考えられています。

出来高による報酬（インセンティブ）としては、大きな効果があるように思われます。

3.ストック・オプションの手順

社員・役員が有利な条件で株式の購入ができるストック・オプションですが、すぐに導入ができるわけではありません。

その導入の手順として、まずはコンプライアンスに関して会社法・金融商品取引法等の法令に合わせて、各種の書類を揃えておく必要があります。

その後はストックオプションを付与する対象者を選定し、付与する株式の額を検討します。

続いて権利を行使するための条件の検討に入りますが、その前に関係者との合意が必要となってきます。
税務照会を経て、制度の設計段階がまず完了します。

そして株主総会で承認を得るまでの手順へ移りますが、まず公正価値の概算値を正式に入手し、総会のプレスリリースで株主総会の付議を行います。

ストック・オプションの規程・募集要項を作成し、最終の割り当ての段階へと進みます。

割り当ての通知書・契約書を準備し、公正価値の本算定、内容確定、登記で一連の手順が完了します。
ここまでおよそ7～8ヶ月の期間を要すると思われます。

4.ストック・オプションの方法

社員への成功報酬として注目されるストック・オプションには、大きく4つの方法があります。

まずは業績連動型ストック・オプションになりますが、これは株式購入権の設定を現在の株価以上にする方法になり、業績が上昇することがそのままインセンティブになります。

税制の適格要件を満たす設計にすることが一般的です。
続いて有償型ストック・オプションですが、こちらは社員や役員に新株予約権を時価で発行する方法です。

税制上、有価証券を譲渡する形となります。

そして株式報酬型ストック・オプションですが、これは株式購入権を極限まで低い形で発行する方法です。
株式がそのまま報酬の扱いとなります、税制上は不適格になります。
最後は時価発行新株予約ストック・オプションになり、こちらは信託にストック・オプションを割り当てる方法になります。

あらかじめ自社株を受け取る相手を決定せず信託に入れておき、新しい役員を受け入れる時に使う方法となっています。

5.ストック・オプションの活用

会社の業績向上の手段として考えられる、ストック・オプションの有効な活用方法について紹介します。

まずは社員・役員の業務への意欲をアップさせる活用法についてですが、長い実績を誇る大手企業と違ってベンチャー企業では、財務的に余力があまりないことが考えられます。

そこで社員や役員に、株式を低い価格で買う権利をストック・オプションで付与します。

その後は会社が株式公開を行い、株価が購入時よりも高い価格に上昇した時に株を売却すれば、多くの利益を得ることができることが予測できます。
つまり会社の財務に影響を与えることなく社員に報酬を与えることが可能になるため、資本金に余裕のない企業が活用すると効果がある方法と考えられます。

もちろん株式公開に至らなければその価値はゼロに等しいわけですが、業績アップが自身の報酬に繋がるため就業意欲へと繋がるかと思われます。

6.ストック・オプションの現実

株式公開を目指す企業が、社員や役員への成功報酬として導入されることの多いストック・オプションには、大きなメリットもあればデメリットも存在します。
現実にあるデメリットについて触れておくと、自社の業績が上がることで基本的には株価が上昇し、その差額が報酬として得られますが、株価の変動は必ずしも業績のみとは限らないことが考えられます。

例えば会社全体で努力をし、業績が好調でも不景気等で市場が冷え込んでいると株価は下落することがあり、期待以上の報酬を得られない可能性も推察できます。

一般の投資でもそうですが、企業の業績アップを見込んで投資をしても、株式市場全体の流れによっては利益を得られない状況も生まれる点が、ストック・オプション最大のデメリットと言えるのかもしれません。
現実的にはストック・オプションを導入して従業員全体の意識を向上させようとしても、業績が上がらず全体的に意識やモラルが低下する、という悪い面が出てくる可能性もないとは言えません。

経済状況・会社の業績をよく見極めて、ストック・オプションの導入を検討することが重要と考えられます。