国立大等が進めるブロックチェーン研究について

東大、会津大などが地域通貨?

東京大学、会津大学、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターとブロックチェーンのスタートアップであるソラミツ株式会社が、共同研究契約を結んだ事が発表されました。

この研究では、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨や、これに携わるその他の機能の研究を行う事が決定しています。

またこの研究には、地域通貨で地方の活性化に繋げるという根底があると思われます。

仮想通貨Bitcoinの基礎技術である、ブロックチェーンを活用した研究が進められています。

東京大学、会津大学などではブロックチェーン技術の活用として、オリジナルの地域通貨システムを試作することで実現するといいます。

そして会津地域を中心にこの地域通貨を使用し、実証実験、効果検証を行う事で地域社会の発展に、どのように結びつくのかを検証する事を目的としていると考えられます。

それぞれの役割として、東京大学は全体の統括、経済・制度に関する研究を担当し、会津大学はブロックチェーン技術利用に関する研究を行います。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターは、経済モデルやビジネスモデルに関する研究を行い、ソラミツはブロックチェーン技術システムに関する研究を行うといいます。

東京大学では、以前より地域活性化における情報通信技術の利活用などについて研究を進めてきました。

そして今回の実証実験から、利用者がどれだけネットワークを使用しているか、地域通貨の利用がどれ程なのかという観点も重要な調査対象になると考えられます。

また会津大学は、ものつくり集団OpenAppLabの活動、テクノロジーによる地域課題解決を目指すCode for AIZUなどの活動を推進してきた実績があります。

その中のひとつとして、地域課題を解決する可能性を持つ技術として地域通貨を意欲的に進めてきました。

今回の実証実験から、日本円だと単位が大きすぎるがブロックチェーンの活用はこのような部分の解消ができる可能性がある、として大きな期待があるものと推察されています。

このブロックチェーンを活用した地域通貨は、様々な可能性を見出す事ができるとして、今後の期待が大きいと考えられています。

例えば、経済取引に新たなチャネルを生み出す可能性、地域を始め様々な部分で新たな通貨を発行する事ができる可能性、またスマートコントラクトを始め様々な機能と組み合わせることで、革新的な新サービスが生まれる可能性を秘めているといいます。