歴史と創業者について

昭和の時代に比べると、日本人の平均寿命は右肩上がりで伸びてきて、40代を迎えても人生まだ半分と言われるまでになりました。昨今は人生100年時代となりました。

医療の発達やあらゆる健康食品の開発も、寿命の伸びには大きく関わっています。 人生が伸びると老後の人生も長くなり、保険に加入しておくことの重要性も高くなります。
そんな時に加入を検討するのが生命保険です。 生命保険会社の中には、100年を超える歴史を持つ会社がいくつかあります。
その一つが「日本生命保険相互会社」になり、保険契約数は国内トップクラスを長年維持しています。

約120年の長い歴史を誇る「日本生命保険相互会社」の会社トップの社長は業界トップの経営者として日本中で注目をされています。
実績により政財界にも何らかの影響をあたえるため、その手腕が問われます。
初代の社長は江戸時代の両替商で、豪商で名家としても知られる鴻池家の第11代当主、鴻池前右衛門氏が就任していました。 その手腕により、業界トップの座を不動のものとした功績は揺るぎないものがあります。

明治時代の1889年に創業された「日本生命保険相互会社」は、保険会社としては日本で3番目に古い会社になります。
保険契約の保有数では、1899年から現在に至るまで業界首位を維持しているトップ保険会社です。
会社の形態としては、大企業でありながらも株式を発行していない相互会社として運営をしています。
業界内では株式会社へと転換している会社もある中、今後も株式会社へと転換する計画はないと思われます。

事業収入が年間5兆円を超える保険業界でもトップクラスの最大手企業です。
総資産価値は62兆円超で、日本でも有数の大企業です。
事業収入以外に、資産運用益だけでも約1兆7800億円にもなりますので、如何に会社としての規模が大きいかが分かります。
企業規模の大きさは年度ごとの新入社員の人数からも、知ることができます。
昨年度の新入社員数は約900人で、一般的な中堅企業の総社員数を遥かに凌ぐ人数です。

大手競合の「第一生命」は2010年4月1日に株式会社に組織変更し、東証1部に上場しています。

1891年に一度は株式会社化を行っていますが、1942年の富士生命、1945年の愛国生命の包括移転を経て、1947年に日本生命相互会社として再発足をしています。
その後も1975年に琉球生命保険を包括するなど企業としての拡大化は進み、不動産事業にも積極的に参入を続け、1987年には以前に子会社化していた星和住宅・星和地所・新星開発を合併して、新星和不動産を新たに設立し不動産事業の強化を行っています。

グローバル化に関しても、生命保険業界の先駆けとして1991年に米国日生（ニッポン・ライフ・インシュアランスカンパニー）を設立して、海外での営業を開始しました。
6年後の1997年には、タイのバンコクとフィリピンにも生命保険事業に資本参加を果たしています。
前年の1996年には、損保事業専門の会社としてニッセイ損害保険株式会社を設立し、保険の総合企業として拡大化を行っています。

更に投資事業への本格参入として、1998年にニッセイアセットマネジメント投信を設立（ニッセイ投信とニッセイ投資顧問の合併）、1999年にはニッセイ保険口座・ニッセイ情報テクノロジーを次々と設立して、事業規模は更に大きくなっています。
2000年代に入ってからも同業他社を統合合併（同和火災海上・同和生命保険）を行い、国内最大手の総合保険会社として業績を上げています。
2015年には三井生命保険も傘下に収め、業界No.1の地位を不動のものとしています。

人事について、採用職種は営業職・業務職・法務職域FC・総合職・CS総合職で、総合職が毎年140人前後で最も多くなっています。
大卒の初任給は基本給で20万円程で、年2回のボーナスと合わせると年収は約300万円くらいになります。
全社員の平均年収では約650万円になり、生命保険業界でもトップクラスの収入のため、待遇面ではかなり優秀と思われます。
特徴的なのが営業部門にセールスレディと呼ばれる女性が多数在籍している点で、こちらは成績により給与が大きく変動することもあり、年収1000万円を超えるような方もいると思われます。
実際に働いている女性の話を聞く限り、待遇面での評判は同業他社と比較しても上々と考えられます。

業界のトップリーダーとして先進的な取組を積極的に行っています。
生命保険会社として相互扶助の精神を強く持っており、地域のステークホルダー（地方自治体等）との連携にも積極的と思われます。
都道府県との間で包括的連携協定を結び、市町村との間では健康増進・がん予防対策などを連携して取り組んでいます。
国との連携以上に地方自治体との連携にも積極的になることで、一般生活に寄り添った生命保険会社として地域の活性化に貢献をしていると考えられます。
子育て支援に関しても、女性社員の多い会社ならではの取組が大いに期待されていると思われます。

主力商品等について

医療が発達して長生きする人が増えても身体は年齢と共に衰え、病気で入院したり思わぬ事故やトラブルで怪我をして入院することもあります。
日本生命には、あらゆる病気に対応した保険商品や保障が充実した生命保険商品がたくさんありますが、中でも「みらいのカタチ」は最近その名が知られている主力商品です。
いわゆる生前給付型の保険で、死亡保険金が生きているうちにもらえる点が大きなメリットとなっています。
3大疾病・介護保険・身体障害保険等が対象となり、加入者が増加していると考えられます。
しかし、生前給付を受け取った時点でその病気に対する死亡保険が消滅するため、亡くなった後の遺族にとってはデメリットと感じる方もいるかと思われます。

今後の展望について

「日本生命保険相互会社」が今後の展望として掲げている取組については、現社長の筒井義信氏が経済誌・新聞等でのインタビューで答えています。
日本国内の金融市場は超低金利の環境が長く続いていますが、その構造は当分は継続すると考えられています。
「現在は中期経営計画の中盤戦であり、気の緩みを抑え4ヶ年計画の達成に向けての正念場となる」と語っていることから、販路の拡大等の積極策を検討していると推察されます。
資産運用の面においても、アメリカ重視の投資からフランス国債への投資へとシフトし、投資先の多角性を高めていく方針が想像されます。
業務提携を行っている三井生命との連携を強化し、商品の相互供給を軌道に乗せて更にレベルアップを図ることも考えられます。
今後数年の取組に注視をしていく必要があると思われます。