住友生命保険相互会社の歴史について

100年以上の歴史をもつ保険会社、住友生命保険相互会社

日本でも数少ない100年を超える歴史を誇る「住友生命保険相互会社」ですが、創業は1907年(明治40年)になり、創業当時の社名は「日之出生命保険株式会社」となっています。

1926年に会社の経営権が住友グループへと移り、住友生命保険会社に商号が変更されました。

戦後の1947年には「国民生命保険相互会社」を設立、その5年後の1952年に現在の「住友生命保険相互会社」へ名称を変更しました。

平成に入ってからは他社との業務提携も積極的に行うようになり、2001年に有価証券を管理する共同事業会社を三井生命と共に立ち上げました。

同時に生保保険会社8社共同で、企業年金事務及びシステム受託会社「ジャパン・ペンションサービス」を設立しました。

同年の11月に、三井住友海上・三井生命・三井住友銀行との全面提携に合意しています。

2009年には三井住友海上の損保商品を全面的に販売(個人・法人向け)をスタート、翌2010年に三井生命と共同出資により「メディケア生命」を子会社として設立しました。

2014年には、「メディケア生命」が完全子会社となっています。

創業当初は日之出生命保険株式会社でしたが、大正時代に住友グループが経営を引き継ぎました。

「住友生命保険相互会社」の初代社長は芦田泰三氏で、戦後の1947~1966年までの約20年間を務めています。

兵庫県生まれで東京商科大学(現在の一橋大学)を卒業後住友生命に入社、海外の支店長や主力支店の支店長を歴任後、人事部長・営業部長と実績を重ねて財閥解体後の国民生命保険へと名称が変更されると共に、初代社長に就任しました。

生命保険事業を揺るぎなきものにした功労者として勲章も受けた、素晴らしい経営者であったと考えられます。

現在の社長は東京大学経済学部を卒業後「住友生命保険相互会社」に入社し、多くの支社長・部長職・執行役員・常務・専務を経て社長に就任された、現場をよく知る人物です。

健康増進型保険商品の「バイタリティ」を発売した当時のインタビューでは、「健康にいいと分かっていても、なかなか行動に移せない人が保険加入をきっかけに行動的になることを願ってこの商品を開発した」と語っており、保険商品の名称のまま本人のバイタリティは衰えを知らないようです。

生命保険業界のトップブランドとしての誇りが感じられるのが、「住友生命保険相互会社」と思われます。

その巨大企業たる所以は

住友生命保険相互会社の現在の社員数は約40000名で、日本でも有数の大企業になります。

本社は大阪市中央区にあって、現在は株式会社ではなく相互会社という形態を取っています。

主事業である保険寮での収入は年間3兆円を超えており、生命保険部門が売り上げの7割を占めています。

テレビCMも積極的に放映していますが、インパクトのあるCMを数々製作している中で、近年は「1UP」のCMの注目度はかなり高く、ご覧になった方も多いと思われます。

生命保険事業の営業部門で働く女性(生保レディ)は給料体系が歩合制となっているため、年収には大きなバラツキがあります。

トップクラスの成績を残している営業社員であれば年収が2000万円近い方もいますが、平均年収は約1200万円で、業界でも高額なところは大きな特徴と考えられます。

ボーナスも40歳代の中堅社員になると年間で300万円近くになりますので、収入面での条件は優良と思われます。

営業部門では女性社員の活躍が欠かせないという企業の特徴から、独自の人事制度を導入したワーク・ライフ・バランスが業界内でも注目されています。

女性社員の出産・育児休業制度に全社員対象の介護休業制度など、配偶者の転勤・結婚等による勤務継続が困難な社員のための人事制度などを導入し、国が掲げる女性が活躍できる社会を率先していると考えられます。

この女性が働きやすい会社という点が就活中の学生や女性から評判が高く、人気の就職先として名前が挙げられる理由と思われます。

保険は定期的な見直しが必要となる

生命保険のいい点とは

日本は世界でも有数の長寿国で100歳を超える方がたくさんいますが、高齢になると病気や怪我をする確率は高くなります。

急な入院をしてしまうと収入がなくなり、日々の生活にも大きく影響をしますが、生命保険に加入しておけば入院費や生活費の不足を補うこともできます。

住友生命では、数々の生命保険・年金保険・入院保険の商品がラインナップされています。

保険の商品にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。

まずメリットの一つ目は、払込金が月額15000円以上になると割引の特典があることです。

二つ目には、満期時の返戻率の高さが挙げられます。

また受取回数を年1回から12回までと、選択肢が広い点も挙げられます。

デメリットとしては、若いうちに加入すると受取までに30年近くの支払期間がかかる点です。

他にも引き出しが自由にできない点もありますが、その分返戻率は高いので難しいところかもしれません。

これからの展望は

今後の展望としては、様々な改善を検討されているようです。

一番に考えているのが、多様なニーズに応える商品ラインナップの充実が挙げられています。

商品開発の遅さが、かつて会社としてのウィークポイントと呼ばれたこともあり、現在は積極的な商品開発を心がけているように思われます。

経営方針としては、中長期的にお客様から見た会社の姿を考察したブランドビジョンの構成に、今後の新たな展望が垣間見えると推察されます。