資産運用しないと生きていくのが厳しい日本で、人生を手助けしてくれるかもしれない不動産会社。
ビーロットについて
年金システムに不安のある日本では資産の有効活用が欠かせませんが、株式会社ビーロットは国内はもちろん海外の投資家も顧客とする資産運用を主とした総合不動産会社です。
東京都港区に本社を構え、大阪・名古屋・福岡・北海道に支社、シンガポールに子会社も展開しています。
創業は2008年10月で当初の資本金は5000万円、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主としてスタートしました。
同年11月に宅地建物取引業の免許を取得、翌2009年2月には賃貸管理の受託事業も開始しています。
2011年に宅地建物取引業の免許を東京都から国土交通省の免許に変更、自社保有物件の管理・運営事業もその後に開始しました。
2014年には、創業からわずか6年で東証マザーズ市場に上場を果たしています。
2016年から2017年にかけて株式会社ライフステージ、株式会社ヴィエントクリエーションの全株式を取得してグループ会社にし、事業を拡大する方向に向かいます。
2018年2月に業績の向上を受けてマザーズ市場から東証一部に市場を変更しました。
ビーロットという社名はBrain（頭脳）の頭文字のBとLOT（仲間）を組み合わせて付けられました。
頭を使って考え抜いたことを実践できる仲間たちということを表現した社名となっています。
TOP／株式会社ビーロット
ビーロットの事業内容
株式会社ビーロットは、不動産事業、金融事業を主体とした会社です。
不動産・金融分野において、社会へ価値を与えるビジネスの創出及び全ステークホルダーに対し、社会規範に準拠した中で利益の追求・継続的成長をし社会に貢献することをミッションに掲げています。
不動産・金融両方の分野において企画力・ネットワークを強みとして、不動産経営に関するサービスをワンストップで提供しています。
事業用不動産取引の豊富な経験と優れた知識による専門性、多種多様な不動産のプロジェクトを手掛ける創造性、業界内外、広範囲に渡るネットワークの3つを持っていることがワンストップサービスに繋がっています。
不動産投資開発事業部門ではリノベーション・権利調整等による不動産再生、市場調査・建築企画・施工後の管理に至るまでをワンストップで行う不動産開発、後継者不在、マーケットの縮小などの課題を抱える企業の事業承継・M&Aを実施する企業再生の事業を行っています。
不動産コンサルティング事業部門では、事業用不動産の豊富な経験と知識を活かし不動産売買、賃貸仲介業務を行います。
相続対策やマンション販売の受託も、その中で行うことができます。
他にも、不動産マネージメント事業部門では証券化の難しい中規模不動産の証券化にも取り組んでいます。
事業内容／株式会社ビーロット
ビーロットの初値と評価
不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及びマネージメント事業を手掛ける株式会社ビーロットは、創業から6年後の2014年11月に東証マザーズ市場に上場しています。
上場当初の公開価格は2010円、公開株数は115000株で公募した株数は100000株、売買単位は100株でした。
初値は公開価格の5倍超の10500円と上々のスタートを切っています。
上々により調達した資金は、不動産投資開発事業の販売用・仕掛け販売用不動産の仕入れ資金、マネージメント事業における賃貸用不動産の設備投資資金等に充てられる予定です。
2011年頃までは業績が横ばい状態でしたが、2012～2013年にかけて拡大し、その勢いを上場へと繋げています。
ビーロット／MINKABU
ビーロットの事件
国内外の富裕層の投資家をメインの顧客とした不動産事業を展開する株式会社ビーロットは、創業から約15年の新しい企業でありながら事業を拡大しています。
ビーロットの代表取締役社長は、オリックスグループの宮内義彦会長の長男である宮内誠氏であることは業界ではよく知られています。
2014年のマザーズ市場上場から2018年の東証一部に市場変更する頃は、業績も順調でした。
大きな不祥事などは起こしていませんが、2020年12月期に大幅な減益・減収になり話題になりました。
世界中を混乱に巻き込んだ新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、ホテルなどの物件の評価損の計上が主な原因とされています。
その中で取引先の一つである、
クラスターゲートという会社に支出した3億円の前渡金の回収が困難になったことも影響していました。
このクラスターゲートという会社は太陽光発電所計画に携わっていましたが、トラブルが囁かれるなど、この案件に関わったことは大きなマイナスとなりました。
【ミニ情報】オリックス宮内会長・長男が経営する東証1部ビーロット、不良貸付先太陽光業者の「ヤバい素性」／アウトサイダーズ・レポート
ビーロットのその後
富裕層をメインの顧客として不動産関連事業を幅広く展開している株式会社ビーロットは、コロナ禍の2020～2021年にかけて減収・減益となり、会社としての大きな分岐点となりました。
一時的に業績は悪化したものの、その後は安定傾向が見られています。
その中でシニア向け分譲マンション事業を新たに展開し、その内容にも注目が集まっています。
少子高齢化が進む日本では、高齢者が安心して暮らせる住宅が求められています。
シニア向け分譲マンションはシニアの方本人はもちろん、家族が安心して選べる魅力的なマンションです。
健康面・セキュリティ面のサポートが充実、高齢者が使いやすい設備を備えており、今後は需要が大きくなると言われています。
今注目されるシニア層向け分譲マンション／株式会社ビーロット
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