日本はもちろん、海外の環境問題にも貢献しているあの企業。

メタウォーターについて

産業の発展により人々は豊かな生活を送ることができるようになりましたが、同時に環境破壊も進む地球温暖化は世界の深刻な問題となっています。
水資源の有効活用と環境分野の技術がこれからの時代には重要なものとなりますが、メタウォーター株式会社は水・環境分野の総合エンジニアリング企業として2008年4月に誕生しています。

日本ガイシと富士電機の水環境事業の子会社が合併して誕生したメタウォーターは、専門性をより高めるため、クリモトテクノスの環境事業を2009年に譲り受けます。

2011年に新事業として上下水道事業支援のウォータービジネスクラウドを立ち上げました。
2012年に同社が手掛けた大牟田・荒尾共同浄水場が稼働開始しましたが、この浄水場は県境をまたいだ自治体同士が浄水場を共用する事業として注目されました。

 

 

 新たな試みが注目を集めた。

 

 
同年12月にはアフリカのマラウイ、ケニア、トーゴの3共和国に車載式セラミック膜浄水装置を初めて納入しました。
2013年には初の海外法人をアメリカに設立、オランダの企業との業務提携、国際航業との業務提携を次々結ぶなどで海外に事業を拡大していきます。

2014年に月島機械と共同出資で薬品事業の会社も設立、また富士通と共同でビッグデータ分析を活用した浄水場の保守点検の実証実験も開始しました。
同年9月に上下水道施設維持管理を目的とするウォーターテック株式会社を設立します。
そして12月に東証一部に遂に上場を果たすこととなりました。
翌2015年にはNTTデータと上下水道事業サービスで協業を開始、2019年にシンガポールに駐在員事務所を設立、翌年にはアメリカのWigenCompaniesを子会社化するなど海外の事業をさらに拡大していきます。

 

 

https://www.metawater.co.jp/

TOP/メタウォーター株式会社

 

 

メタウォーターの事業内容

水・環境の総合企業として設立したメタウォーター株式会社は、国内外の環境事業に貢献する活動を続けています。
主力分野はEPC事業とO&M事業でPPP事業と海外事業の拡大を成長分野として今後目指しています。
設計・建設を行うEPC事業で培った技術と育成された人財が海外事業やPPP事業に活かされます。
また建設された設備の運転・維持管理事業も行っているため、多くの国や企業に貢献すると同時に同社の能力アップにも繋がっています。
PPP事業とは、公民が連携して事業運営を行う方式です。

 

 

国内だけでなく、海外でも事業展開している。

 

 

従来は設備の設計・建設を民間企業が公的機関から発注され建設、その後の設備運転維持を自治体が行う形でした。
PPP事業では設計から運転維持管理までの業務を包括的に民間企業に受託する形で効率的に事業を運営することが可能になります。
海外事業としては北米、欧州、アジアでそれぞれ異なった事業を推進しています。
北米では飲用再生水分野、欧州では環境規制強化対策、アジアその他地域ではODAを活かし地域のニーズに沿った取り組みを進めています。

 

 

https://www.metawater.co.jp/info/business-strategy/

事業戦略/メタウォーター株式会社

 

 

メタウォーターの初値と評価

上下水道のプラント設計・施工・維持管理等を中心に環境関連事業を展開するメタウォーター株式会社は、2014年に東証一部に上場しています。
上場時の公開価格は2400円で公開株数は1150万株、公募株数は1000万株となりました。

 

 

公開価格を下回る結果となったが期待したい事業内容だ。

 

 
売買単位は100株で売出株数は150万株、初値は2256円で公開価格を約6%下回る予想外の結果となっています。
上場により得た資金は、上下水道のプラントなどの維持管理、運転者支援、設備延命化などの実現に向けた研究開発費、事業領域の拡大、海外事業の強化費などに充てられます。

 

 

https://minkabu.jp/stock/9551

メタウォーター/MINKABU

 

 

メタウォーターの事件

浄水場などの水処理施設の設計・建設・維持管理を主事業とするメタウォーター株式会社は海外にも事業を拡大し、業績も順調です。
順調に成長を続けている企業の一つですが、メタウォーターの子会社で日本水道協会から指導を受けるような不祥事が報道されています。
メタウォーターサービス株式会社は、メタウォーターの子会社で公益社団法人日本水道協会から水道施設管理技士の資格認定・登録における不備について厳重注意を受けていました。

 

 

チェックの甘さが明るみに出た。

 

 

初速する水道施設管理技士資格取得者の実務経験についての調査において、資格取得者264人のうち116人が申請書類に記載していた数値が本来の実務経験よりも過大に記載されていました。
この事実を日本水道協会に報告したところ、申請書類のチェック・管理が不十分であるとして厳重注意を受けました。
管理職の申請に関する認識の甘さとチェックの甘さから起こったことと考え、チェック体制の見直しと共にグループ全体としても社内教育を徹底し、再発防止に努めることとなりました。

 

 

https://www.metawater.co.jp/news/2019/02/post-25.html

日本水道協会による当社子会社への厳重注意について/メタウォーター株式会社

 

 

メタウォーターのその後

水処理施設の設計・施工・管理をすべて行う総合企業として国内はもちろん、海外での多くの実績を残しているメタウォーター株式会社は、環境問題が大きく取りざたされている現代に欠かせない存在となっています。
水インフラの大手企業としてESGの強化を推進しています。
地域貢献活動・環境教育の拡充、環境負荷の低減、環境貢献への推進にも積極的です。

  

  

世界中の環境問題に貢献してもらいたい。

  

  
現在、世界中で活発的に取り組まれているSDGsにも事業活動を通じ貢献しています。
また上下水道施設の多くが高度経済成長期に整備された関係で多くの設備が老朽化による問題が発生しており、同社が推進している公民連携によるPPP事業が重要になっています。