貯蓄から投資の時代に変わった現代。頼りになる投資法人。
ケネディクス商業リート投資法人について
日本では投資よりも貯蓄を重要視する傾向がありましたが、社会の変化と共に投資による資産運用が豊かな生活に欠かせないものになっています。
ケネディクス商業リート投資法人は、アメリカの大手不動産会社ケネディクス・ウィルソン・インクの子会社ケネディクス株式会社がスポンサーのJ-REITとして2014年10月に設立しました。
資産運用会社は、ケネディクスが100％出資したケネディクス不動産投資顧問株式会社でした。
また伊藤忠商事、日本商業開発などの日本の企業も内外部の成長をサポートしています。
法人設立から約4ヶ月の2015年2月に東証に上場を果たすなど、スタートは順調でした。
商業施設に特化したリートの側面を持っていますが、物流施設や商業施設の底地なども投資の対象として2020年には60件以上の物件を有した法人として業績もアップしています。
都内でも23区外の物件が3件など、地方の商業施設の保有が多い傾向にあります。
関東の物件が半数を占めていますが、大阪、兵庫、愛知、福岡など各地域の大型都市圏の物件への投資で業績を上げていきました。
しかし、スポンサーであるケネディクスの意向を受けて、2023年10月にケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人とともに吸収合併され、法人としては消滅することになります。
吸収合併された2023年11月にKDX不動産投資法人として現在も活動は継続されています。
合併について／KDX不動産投資法人
ケネディクス商業リート投資法人の事業内容
商業施設を主に投資する投資法人として2014年に設立したケネディクス商業リート投資法人は、合併吸収により別法人として事業を継続しています。
中規模オフィスビルは基より、様々な用途に対応する不動産を投資対象都市手加え環境の変化にも柔軟に対応可能な投資が展開されています。
前法人時代から投資運用の意思決定プロセスはしっかりと構築されており、新しい法人でもその仕組みは受け継がれています。
オフィス・リート本部で発議された案件に対して、コンプライアンス・オフィサーが審査を行います。
利害関係取引などについてコンプライアンス委員会が審議・決議をしますが、その他の取引については直接オフィス・リート本部運用委員会にて審議決議が行われます。
利害関係取引などについては投資法人役員会で改めて審議・決議が行われ、採取的に取締役会に報告されるというフローとなっています。
コンプライアンスへの取組が現代の法人では重要となっていますが、同法人の資産運用会社はコンプライアンスの徹底を経営の最重要ポイントに挙げ、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス・オフィサーによって推進体制を整備しています。
事業紹介／ケネディクス不動産投資顧問株式会社
ケネディクス商業リート投資法人の初値と評価
生活密着性の高い商業施設や物流施設を中心に投資を行っていたケネディクス商業リート投資法人は、2014年に設立し翌年東証に上場をしています。
上場時の発行株数は255000株で公募株数は254250株、公募価格は230000円 売買単位は100株でした。
初値は260500円で、公募価格を約13％上回る順調なスタートを切っています。
株式上場によって得た資金は新たな特定資産の一部、新規事業への投資などに充当する予定となっていました。
ケネディクス商業リート投資法人/MINKABU
ケネディクス商業リート投資法人の事件
ケネディクスをスポンサーとして活動していたケネディクス商業リート投資法人は、ケネディクス100％出資のケネディクス不動産投資顧問株式会社が資産運用会社でした。
スポンサーのケネディクス以外に三井住友ファイナンス＆リース、SMFLみらいパートナーズ、ピーアンドディーコンサルティングなどの他、伊藤忠商事がサポート会社として支援していました。
大きな不祥事や事件はありませんが、2023年11月にケネディクス・オフィス投資法人に吸収合併される形で上場廃止後に法人としては消滅しています。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人も、このタイミングで同様に吸収・合併となっています。
その後、存続会社はKDX不動産投資法人に商号変更し、事業は継続されています。
TOP／KDX不動産投資法人
ケネディクス 商業リート投資法人のその後
ケネディクスがスポンサーのJ-REITとして東証にも上場していたケネディクス商業リート 投資法人は2020年には物件数64件、取得価格約2200億円という業績を上げていましたが、2023年にグループ法人に吸収合併され消滅しました。
同法人が運用していた事業はKDX不動産投資法人に承継され、現在活動しています。
ケネディクス株式会社が資産運用会社の親会社としてサポート、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が資産運用会社という形で同法人をサポートしています。
物件のサポートライン、プロパティ・マネージメント業務委託もケネディクスのグループ会社が行っており、スポンサーがケネディクスであることは依然と変わりありません。
日本の信託会社も同法人の事業に携わっています。
三井住友ファイナンス＆リース、SMFLみらいパートナーズは資産運用会社の親会社として、みずほ信託銀行は資産保管会社として、三井住友信託銀行は投資主名簿管理人・特別口座管理人として業務に携わっています。
また三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行各行は、投資法人債に関する一般事務受託者として名を連ねています。
合併による組織の強化と共に環境・社会・ガバナンスへの取組を重要課題と位置づけ、SDGsへの貢献を目指しています。
サステナビリティへの取組み／ケネディクス株式会社
