AI・IoTの力であらゆる産業のDXを実現していく、多くの特許も持つあの会社。
オプティムについて
コンピュータソフトウェアのシステム開発・販売を主事業とする株式会社オプティムは東京都港区に本社を、佐賀県佐賀市に本店を持つ企業です。
2000年に設立された当初はインターネット広告の配信、デジタル放送向けの配信サポート技術の開発を中心に事業を展開していました。
2003年にプッシュ型情報配信インフラの「i7JusttimeInformation」の提供、2004年にモバイルラーニングシステム「KINJIRO」、知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」などの提供を開始しています。
2006年メール・ルーターの自動設定が可能になる「OptimalSetup」ネットの自動診断・復旧が行える「OptimalDiagnostic＆Repair」の提供を開始します。
同時に東京オフィスを本社にしています。
その後も特定操作自動化プラットフォーム「OptimalSmartPointer」画面共有商品「OptimalRemote」などの開発・提供を次々と行いました。
パソコン向け管理プラットフォームの「OptimalBiz」の提供開始と同時期に日本電信電話会社とICT普及促進を目的に業務提携を締結します。
2010年にアンドロイド向けの「OptimalRemoteMobile」の提供を行っています。
2012年には世界初のマルチデバイスリモート製品の「OptimalRemoteUbiquitous」が提供されることになります。
翌年にも世界初となるスマホ同士の画面共有が可能になる、Optiaというアプリも提供が開始されます。
その後も数々の技術やアプリの提供を続け、2014年に東証マザーズ市場に上場を果たしました。
同年にまた世界初となるタブレット向けトータルサービス「タブレット使い放題PowerdByOptim」が販売されます。
2015年以降も世界初のサービスを含む多くの商品・アプリの開発を行っています。
その2015年にはマザーズ市場から東証一部に市場を変更、AIを活用した研究・開発を佐賀大学と連携する「メディカルイノベーション研究所」を2016年に設立しました。
2020年にも世界初となる顧客分析実現のための画像解析ソリューション「OptimAICameraMobile」のサービスを開始するなど、創業から20年を超えてもその開発能力は衰えを知りません。
TOP／株式会社オプティム
オプティムの事業内容
ソフトウェアの研究・開発・販売を行う株式会社オプティムは高い技術力と開発ノウハウを持ち、サステナブルな未来の実現に向け取り組む企業です。
オプティムが提供する「OptimalBiz」は国産のMDMとして12年連続シェアNo.1の実績があります。
企業のスマホ、パソコンの設定からセキュリティ・資産管理まで作業を一括で行うことができるサービスです。
導入実績は18万社以上にも上り、20の部門で業界シェアNo.1を獲得しています。
農業分野、医療分野においても提供するサービスを活かして様々な取り組みを行っています。
後継者不足に悩む農業では、高齢化・人で不足が深刻な問題です。
オプティムは、生産者側が大きなリスクを背負うことなく稼げる農業を実現可能にする「スマートアグリフードプロジェクト」を立ち上げ、ドローンを活用した世界初の農薬散布、施肥サービスにも取り組んでいます。
医療分野も専門科不足は深刻で、人手不足解消のため温アイン診療サービスを日本で初めて行いました。
また日本初の手術支援ロボットシステムの提供も開始するなど、多くの業界で実績を残しています。
事業内容／株式会社オプティム
オプティムの初値と評価
AI、IoT、Mobile、Roboticsなどのテクノロジーを使用し、様々な産業でサステナブルな未来実現に向け取り組んでいるのが「株式会社オプティム」です。
オプティムは2014年10月に東証マザーズ市場に上場しています。
上場時の公募価格は4000円で売買単位は100株、売り出し株数は約14万株で、公募株数は89500株でした。
初値は公募価格の3.6倍と大きく上回る14400円で、上々のスタートを切ることができています。
上場によって獲得した資金は企業向けサポート、リモートサポートなどの技術力アップを目的とする研究開発費用、事業拡大に向け人材採用、人件費に充てています。
オプティム／MINKABU
オプティムの事件
国内有数のコンピューターソフトウェアの開発・販売事業者である株式会社オプティムは、他社にはない高い開発能力と技術で世界初、国内初のサービス・製品を数多く提供しています。
業績も順調ですが、2016年に自社の取締役を解任したことが訴訟問題に発展したことがありました。
当時取締役であった嶋内氏が、取締役として忠実義務・善管注意義務違反をしていたことが解任の理由となりました。
これに対し、嶋内氏側が解任を不当として訴訟を起こしましたが、裁判所はオプティム側の主張を全面的に認め請求は棄却されました。
この事件が業績に大きな影響を与えることはありませんでした。
元取締役の解任に伴う訴訟の解決（判決確定）について／株式会社オプティム
オプティムのその後
自社の取締役を解任し訴訟問題にまで発展する事件が起きた株式会社オプティムですが、業務・サービスにおいては大きな問題もなく順調に業績を重ねてきました。
独自の戦略で国内初・世界初の開発製品を多く輩出していますが、創業当初から自社の開発技術を有効に活用するため、特許出願を積極的に行っています。
特許を自社で持つことは、サービスの優位性と安心・安全なサービスの提供に繋がります。
特許出願数は日本国内での553を含む1125で、登録数は546にも上っています。
社長の菅谷氏は、情報通信分野において特許資産個人ランキングで国内1位となっています。
今後もその高い開発能力で特許数を増やすことが期待されています。
株式会社オプティムの特許出願公開一覧／知財ポータルサイト IP Force
