バッテリー製造から始まり、今ではカーシェア事業サポートなど幅広く展開しているあの会社。
スマート バリューについて
地方自治体向けのクラウドサービスを主事業として様々な事業展開を進めている株式会社スマートバリューは、バッテリー製造及び電装品販売の会社として1928年に創業しました。
1947年に(株)堺電機製作所設立以降は自動車関連部品事業を中心として、多くの自動車部品メーカーと代理店契約を結び業績を上げています。
事業転換の契機となったのは、1990年のNTTドコモの指定代理店として携帯電話・自動車電話の販売業務を介したことでした。
1994年から1996年にかけてドコモの販売店を開設し、事業を拡大後、株式会社スマートバリューを設立、第二種電気通信事業者認可を取得します。
2000年代に入るとインターネット事業に本格的に参入、大阪堺に地域インターネットセンターを2004年に開設しました。
2005年には、大阪府のインターネットデータセンターを活かしたeおおさかCDC/ISPサービスがスタートします。
2006年には子会社モバイルスタッフを設立、人材派遣事業にも新たに参入し事業をさらに拡大していきました。
同年持株会社移行により(株)SDVホールディングスに商号を変更、移動体通信事業会社モバイルビズ、自動車電装品事業会社境電機製作所の2つを子会社として設立します。
2008年に東京事業所を新たに開設、モバイルスタッフ東京という子会社設立と同時に、テレマティクスサービスCiEMSの運用を開始しました。
2010年にも2つの子会社を設立し事業規模を着々と拡大、2012年にはネット事業導入当初から活用していた、大阪府立インターネットデータセンターを買収しています。
クラウドサービスを本格的に提供し始めたのは2013年からで、住友三井オートサービスとCiEMSの業務提携を結びました。
翌2014年には地域情報クラウドプラットフォームのSMARTL-Govのサービスが開始、CiEMSNaviが自動車通信技術省の優秀賞を受賞しました。
2015年に東証JASDAQ市場に待望の上場を果たしています。
2017年にブロックチェーンツナグプラットフォームのサービスを開始、マーソからの事業譲渡を受け、ヘルスケアサポートの提供も同時期に開始しました。
2018年6月に東証二部に市場変更、同年末には一部に市場変更と業績の好調さが伺えます。
2019年には自治体向けオンライン行政プラットフォームのGaas、カーシェアリングプラットフォームのKurumaBaseの運用を起って続けに開始しました。
2021年になるとOpen-govPlatformの提供を開始、堺市教育委員会GIGAスクールへのプラットフォーム提供など地域自治体向けの事業は順調です。
2022年に市場変更に伴い東証スタンダード市場に市場移行、2024年にカーソリューション事業のリース者向け物販事業を譲渡、現在に至ります。
TOP/株式会社スマートバリュー
スマート バリューの事業内容
創業から約100年のデジタル通信企業株式会社スマートバリューは、地方自治体向けの情報プラットフォームサービスを主事業として様々な事業を展開しています。
地域情報プラットフォームSMARTL-Govは、地域社会の課題解決を目的としたクラウドプラットフォームです。
SMARTL-Govを通して様々な媒体に必要な形式で簡単・迅速に情報を伝達するサービスで、安全・安心に快適に過ごすためのサポートを行っています。
Gaasは行政サービスをデジタル化するオンライン行政プラットフォームです。
SMARTL-Govで養われた技術・ノウハウを活かし、行政サービスの透明性を向上、住民の利便性も大幅に向上し自治体職員の業務負担軽減の効果のあるサービスとして評価されています。
この他に、公共施設を簡単に予約できるラクリザ、未来の健康作りをサポートするオフィスワーカー向けウェルビーイング向上スペースのSLOWANDSTEADY、モビリティLoTに特化したクルマツナグプラットフォームなどで実績を伸ばしてきました。
事業紹介/株式会社スマートバリュー
スマート バリューの初値と評価
自治体向けのクラウドサービスの提供及び情報通信機器の販売を手掛ける株式会社スマートバリューは、2015年6月に東証JQS市場に上場しています。
株式公開時の公開価格は1580円で公開株数は約39万株、公募株数は28万株でした。
売買単位は100株、上場後の初値は7030円で公開価格を約4.5倍も上回る最良の結果となっています。
株式上場により得た資金はソフトウェア開発・設備投資及び基幹システムの導入、機能追加、人材採用等の費用に充てられた事でしょう。
https://minkabu.jp/stock/9417 スマートバリュー/MINKABU
スマート バリューの事件
自治体用のウェブサイト編集及び、更新に使用するCMS販売を主に展開している株式会社スマートバリューは、デジタルサービスで業績を伸ばしてきました。
創業から現在まで大きな不祥事が1件発生しています。
地方自治体向けのウェブ管理システムを多くの企業・自治体に導入していますが、この管理システム導入をめぐって競合他社の新規参入を妨害した疑いがあり、公正取引委員会による立ち入り検査が同社及び業務提携先に行われました。
公取委の調査によると、全国の自治体に対してCMSの仕様書に無償公開されていたソフトの利用を認めないという主旨を盛り込むように働きかけた疑いがあります。
この働きかけに複数の自治体が応じたことで、無償ソフトを利用していたいくつかの業者が入札に参加できないという事態に発展しました。
同社はこの件について法律には触れていない旨を伝えていることなどが全国紙に掲載されています。
IR(投資家情報)/株式会社スマートバリュー
スマート バリューのその後
地方自治体向けのクラウドサービス事業で大きな業績を上げてきた株式会社スマートバリューは、新しい時代のサービスのプラットフォームでも貢献しています。
自分でマイカーを持つよりも、効率よく車を利用できることで話題になったカーシェアサービスの事業に参入する企業が増えています。
スマートバリューではカーシェア事業をサポートするプラットフォームとして、新たにKurumaBaseのサービス提供をスタートしました。
長きに渡って法人向けのテレマティクスの開発・提供を行ってきた技術を活かし、カーシェアリングに必要な車載デバイス、管理コンソール、スマートフォンアプリの提供の他、定期メンテナンスの受託、運用のサポートを行うことでサービスモデルの創造を実現させています。
サステナビリティ基本方針/株式会社スマートバリュー
