多くの不動産関連事業を持ち、SDGsを意識した活動にも力を入れているあの会社。
ムゲンエステートについて
日本には不動産売買・賃貸仲介等の不動産事業を行う企業は数多くありますが、東京の日本橋に
本社を持つ「株式会社ムゲンエステート」は、東証プライム市場に上場を果たしています。
創業は1990年で、30年以上に渡って不動産関連事業を手掛けて実績を積み上げている企業です。
創業年の7月に宅地建物取引業の免許を取得し、7年後には子会社のフジホームを設立します。
2002年にはマンション管理業者としての登録を行い、事業の拡充を図ることになります。
株式割り当て増資を行いながら、一級建築士事務所としての登録を完了し、
横浜にも支店を設置して、事業範囲をさらに拡大しています。
2014年に、満を持して東証マザーズ市場に上場を果たし、
2年後には一部に上場と業績は順調に推移してきました。
グループ内に投資をサポートする会社を設立し、資本金は現在約25億円にまで増資されています。
従業員は連結子会社も含めると約240人で、連結での売上高は約340億円となっています。
「不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する」という、
壮大なミッションを掲げて事業を展開する企業です。
HOME／株式会社ムゲンエステート
ムゲンエステートの事業内容
東京を中心とした一都三県で、
不動産事業を展開する「ムゲンエステート」不動産の買取中古再販事業を主としています。
他にも、不動産賃貸事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業の4つの事業で
相互連携を図りながら事業全体の質を高め、様々なニーズに対応する企業です。
中古不動産を買取し、資産価値をより高めるために内外装のリフォームを行った後、
賃貸管理を適正に行うことで、中古不動産のより高いものへと繋げています。
内外装リフォーム及び賃貸管理は、
ムゲンエステートのグループ内子会社のフジホームが行っています。
賃貸マンション、オフィスビル一棟の不動産は投資用として、
家族向けのマンション、一戸建て住宅などの不動産は居住用として提供しています。
投資用不動産物件は、海外投資家を含む個人投資家または一般事業者向けとして
再販を行っていますが、昨今の需要の増加傾向の背景から事業は好調です。
居住用の不動産物件に関しては、一棟での買取の他、1室単位での買取もあり、
最適なリフォームを実施後、再販、フジホームが適正に管理して上質な物件へと生まれ変わらせます。
不動産開発事業においては、不動産開発に必要な用地の仕入れ、
企画立案・設計・リーシング・工事・販売のすべてをワンストップで行えることが
大きな強みとなっています。
不動産賃貸事業では、グループ企業のフジホームが、顧客とムゲンエステートを仲介する形で
管理委託をし、安定した賃貸物件管理を実現させることが可能です。
事業全体の質の高さが、顧客からの信頼へと繋がっていることがわかります。
事業案内／株式会社ムゲンエステート
ムゲンエステートの初値と評価
1990年創業の株式会社ムゲンエステートは、
創業から24年の2014年に東証マザーズ市場に上場をすることになりました。
上場時の公開価格は1200円でスタート、公募株数は2300万株で、売り出し株数は30万株でした。
直前での初値予想は1500円でしたが、最終的な初値は1320円で、
公募価格を10％上回る結果での初値形成になりました。
当時としてはビジネスモデルとしての新鮮味があまりないということもあり、
大きく伸ばすことは叶いませんでしたが、首都圏での不動産事業そのものは順調で、
増収・増益が見込まれていることから株価の上昇も期待できます。
MINKABU／ムゲンエステート
ムゲンエステートの事件
東京に本社を持つ株式会社ムゲンエステートは、中古不動産を買取再販する事業を
主としていますが、消費税に関することで過去に事件と呼ばれる事象が起きています。
マンション販売業者の消費税に関しては、販売業者が中古マンションを仕入れリフォームなどの
処置を行った後に売った場合、仕入れ時に係る消費税は売り上げに係る消費税から
控除できるとされていました。
ただ平成17年に国税局が突然見解を変更し、中古マンションとして仕入れた物件に入居者がいて
賃料収入が発生していた場合、仕入れに係った消費税の一部しか向上に該当しないことになりました。
中古マンションの再販事業を主とするムゲンエステートは、この突然の見解の変更により
国税局から過大な課税を受ける形となり、それを不服として裁判になりました。
これが不動産業界では、大きな出来事として取り上げられたムゲンエステート事件です。
この件に関しては、国税側の都合の良い解釈によって、
業者側が不利益を被るような結果となり、多くの事業者が裁判に発展する事態が起きています。
ムゲンエステートの事件に関しては高裁での判決で、
消費税の控除が制限されるような見解を示したうえで、
国税が最初に申告した税額が少ないという理由から、ペナルティとして加算税を上乗せする
という方法は理に叶っておらず、加算税は取り消しするという判決が出されました。
国税に関しては、その後も都合よく見解を変えて納税者側が不利益となる事象は何度もあり、
事業者側が税法に関する知識をしっかりと持っておく必要がある、と認識された事件でした。
ムゲンエステートのその後
不動産買取再販事業を主とし、首都圏で幅広く不動産事業を展開する
「株式会社ムゲンエステート」は、日本国内の空家問題を解決することに繋がる
事業活動を展開しています。
近年強く叫ばれるSDGsを意識した、取り組みも積極的に行われています。
環境に関しては、環境に配慮した事業活動を目的とした
「いいものを作り、きちんと手入れをして、長く使う」というスローガンを掲げ限られた、
資源の有効な活用方法を事業活動を通して提案しています。
ムゲンエステートのミッションには、すべての人の豊かな暮らしの実現という一節があり、
安心・安全・心の豊かさ及び生活の豊かさを提供できる不動産作りを目指しています。
中古不動産の再利用は地域社会の活性化にも繋がり、
有効活用することで地域の安全性、環境の向上にも繋がっています。
中古不動産をリフォームによりバリューアップし、
入居率が向上すると資産価値もアップ、所有者の資産形成にも大きく寄与することになります。
事業での地域活性化への貢献はもちろんですが、
JFAが主催する「JFAこころのプロジェクト」にも参入し、年1回夢の教室を開催、
夢を持つこととそれに向かって努力することの大切さと仲間と一緒に活動することの大切さを、
事業を通して伝える取り組みも実施中です。
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