社名は知らなくてもサービスを利用したことがある人が多いであろうあの会社。
丸和運輸機関について
経済活動を円滑に進めるためには物流の安定は欠かせないものですが、
食料品や医薬品など日常生活の必需品を安定供給するために奔走しているのが、
丸和運輸機関という企業グループです。
約50年前の1973年に、一般区域貨物自動車運送事業の認可を受けて創業されました。
1990年代に事業の拡大へと舵を切り、2008年頃には
日本全国に営業所・物流センターを開設し、大きな配送網・営業網を確立していくことになります。
創業者の和佐見氏は19歳で青果店を起業しましたが、
知人の保証人であったことから借金返済のため青果店を手放すことになりました。
そんな不幸にもめげず、トラック1台から運送業を始めました。
軽貨物輸送を主にして、わずか数年で100台を超えるトラックを持つ運送会社として飛躍を遂げます。
1990年代に入ると配送だけではなく、物流全般を請け負う物流フルラインシステムを開発します。
この時に事業拡大を進めていたマツモトキヨシと業務連携を図り、
高効率な物流システムを確立させ、成功へと繋げています。
2017年には通販最大手のAmazonとも提携し、業績をさらに拡大させることにも成功しました。
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丸和運輸機関の事業内容
丸和運輸機関は、充実した輸送サービスを提供する企業として高い評価を受けていますが、
創業以来『桃太郎便』と呼ばれる輪配送ブランドでサービスを展開してきました。
一般的なトラック輸送はもちろんですが、
ネット通販の荷物を最短で届けるための軽貨物輸送の配送ネットワークの構築にも成功しています。
物流全般のサービス網を持つ丸和運輸機関では、
コンテナによる輸送サービスも桃太郎便として行います。
大型コンテナを使用した低温輸送サービスのレンタルクールコンテナは、
－25℃～＋20℃まで温度設定が可能で、様々な商品を効率よく配送することが可能です。
一般的な輸送サービスとは別に、
AZ-COMと呼ばれる3PL（サードパーティ・ロジティクス）事業も展開しています。
販売、調達、店内物流など、
ロジティクスすべての問題や悩みを解決するためのサポートを行っていくサービスです。
医薬品・医療品の物流、低温食品の物流をシステム化し、
店舗・企業で対応が困難な物流を支援・代行していますが、
これまでに培ってきた実績とノウハウで課題を解決して高い評価を得ています。
事業紹介／株式会社丸和運輸機関
丸和運輸機関の初値と評価
効率の高い物流システムを確立し、
幅広い業種にサービスを提供している丸和運輸機関は、2014年に東証二部に上場をしました。
その翌年には、早くも東証一部へと上場を果たしています。
東証二部に初上場した際の公開価格は3400円で、売買単位は100株となっていました。
初値は3100円で初値倍率は0.91倍と、マイナスからのスタートでした。
現在はネット通販最大手のAmazonとの提携により事業を拡大、
高い実績から株式の評価も高い傾向にあります。
新規上場の丸和運輸は初値3100円、公開価格割れに／会社四季報
丸和運輸機関の事件
丸和運輸機関は、物流サービスのトップ企業として評価されていますが、
様々な企業との業務提携で個人事業主の配送ドライバーとも契約をしています。
多くのドライバーと個人事業主として契約していますが、
この業務委託の契約で労働基準監督署から違法性を指摘されるトラブルが発生しています。
物流・運送業界では慢性的な人手不足の傾向があり、
個人事業主のドライバーとの業務委託への依存度は年々高くなっています。
丸和運輸機関が受けた勧告は、
Amazonの宅配業務を委託した個人事業主と同社側との関係が業務委託でありながら、
指揮命令が同社から下される状況となっており、実際には雇用関係に該当するものと判断されました。
長時間労働を余儀なくされ、ガソリン代を含む諸経費の負担が
個人事業主のレベルを超えているという指摘もあり、
是正・改善を現在も行っている状況にあります。
丸和運輸機関のその後
トラック1台から始まり、物流全般の幅広いサービスを提供する企業となった丸和運輸機関は、
2022年10月に持株会社体制へと移行することになります。
株式会社丸和運輸機関からAZ-COM丸和ホールディングス株式会社に商号は変更され、
事業自体は株式会社丸和運輸機関が継承する形となる予定です。
創業から約半世紀の時を経て、安心・安全なサービスを提供するための様々な対策を行っています。
輸送・運送では安全性の確保は必須で、管理指導体制も強化しています。
管理者の階級別の勉強会を行ったり、
営業所単位での点検、巡回指導の徹底などで管理体制の強化を図っています。
安全対策では安全運転大会の開催、関係機関と連携して安全教育を実施、
協力会社との勉強会などを積極的に行い安全面の強化も行っています。
安全運転10か条を設定し、社員及び契約ドライバーに順守を徹底し、
より安全に安心な輸送サービスを行う取り組みも実施しています。
さらに個人情報保護の観点から情報セキュリティへの取り組みも行い、
ISOの取得・認定を進めています。
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