1.ベンチャーキャピタルの仕組みについて

新しい技術やシステム、サービスなどを行う企業のことを、ベンチャー企業と呼んでいます。

向上心を高く持った若手の経営者や企業に対する期待は大きく、その支援を行う投資家や投資ファンドも多くなっているようです。
上場はしていないが成長が多いに期待されるベンチャー企業に対して積極的に出資をする企業のことを、ベンチャーキャピタルと呼びます。
名前だけは聞いたことあるけど、どんなことが行われているのか分かりづらい部分もあるかと思われます。

一般的には、銀行等の金融機関が企業や個人に融資する際には、利息で利益を得ることが目的となります。
一方でベンチャーキャピタルは、出資を行った企業が株式市場に上場して株式の売却が可能となることや、出資企業を売却することで利益を得ることを目的としています。

投資を受けた企業にとってこちらは借金にはなりませんので、仮に倒産をしてもベンチャーキャピタルに返済をする必要等はありません。
ハイリスク・ハイリターンの投資をすることが、ベンチャーキャピタルと考えられています。

2.ベンチャーキャピタルのビジネスモデルについて

ベンチャーキャピタルの一般的なビジネスモデルは、新進気鋭の企業の創業当初の資金をサポートするスタートアップ出資が主になると考えられます。
創業から資金と知識、運営を全面的に支援するパートナーとしての一面を持っているのが特徴と思われています。
確かにそれは正しいと言えるのですが、ベンチャーキャピタルにはそれとは違う別の一面も持っています。

それがファンドを運用する企業としての面になり、一般の投資家からベンチャー企業への出資者を募り、運用をして利益を得ています。

ベンチャーキャピタルは投資ファンドが行っていることがほとんどで、一般の投資家から集めた資金をベンチャー企業に出資し、利益を得ることで資金を回しています。
つまりベンチャーキャピタルには、出資する企業や出資される投資ファンドの二面性を持っている、と考えられるでしょう。

出資をした企業の上場率の高いベンチャーキャピタルへの投資が、一般投資家にとっては最もリスクが少ないと思われます。

3.ベンチャーキャピタルからの資金調達について

優秀な技術や頭脳を持ちながらも、実績の少なさから資金を調達することのできないベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタルはとてもメリットを得られるパートナーになる可能性が考えられます。

銀行等の金融会社は、担保や信用が不足していると融資をしてもらえません。
しかしベンチャーキャピタルであれば、経営戦略で将来性が感じられたり、優秀な技術が認められれば出資を受けられる可能性が高くなります。

そのビジョンや技術に自信があれば、複数のベンチャーキャピタルからの出資を受けることができ、規模の拡大も可能と思われます。

またベンチャーキャピタルの多くは、企業が成長していくための育成支援も積極的に行っています。

技術があってもマネージメントの能力に欠ける中小企業の多くは、ベンチャーキャピタルから経営のノウハウや長期的な計画などの支援を受けて、成長を遂げています。
他の企業との連携なども、ベンチャーキャピタルが仲介することで強化することが可能です。

ベンチャーキャピタルから出資・支援を受けることが、事業を成功に導く重要なポイントになると考えられます。

4.ベンチャーキャピタルとの株式保有率について

ベンチャー企業が会社の規模を大きくするためには、出資者を募る必要があります。
しかし株式を公開するまでは株の売買は行われず、一般の投資家から出資をしてもらうことはできません。

そんな時にベンチャー企業に出資をしているのがベンチャーキャピタルで、その投資により有数の大企業へと生まれ変わった企業も数多く存在します。
しかしベンチャーキャピタルからの出資比率（株式保有率）が高くなると、会社の運営権や支配権が創業者より、ベンチャーキャピタルの方が強くなる可能性があります。
株式保有率が過半数を超えることで議決権の比率も過半数を下回るため、日本のベンチャー企業の経営者は、この比率を割ることに抵抗を感じると推察できます。

創業者一族が会社を受け継いでいくことの多い日本では当然と言えますが、ベンチャー企業の聖地として知られるシリコンバレーの起業家の方々は、株式保有率が過半数を下回ることにこだわりがありません。

基本的に創業者は会社内での地位を保ち続けたいと思われることがありますが、シリコンバレーの創業者のほとんどは企業が発展していくことを重要と考え、経営者としての地位にこだわっていません。

一般の企業でも新規事業を立ち上げる人とその事業を伸ばす人、大きくなった組織を維持する人、それぞれ違うタイプの人間が必要になります。
つまりそれと同じで、新しいスタイルへ変化した企業にふさわしい人が経営者になれば良い、と考えられています。

経営権はなくとも株式を保有していれば、企業が成長していくことで利益は確実に得ることができます。
株式保有率が過半数でなくてもいい、という参考になるかと想像できます。